こんにちは。由美子(高1)です。
きのうの4日~10日は「人権週間」です。
それぞれの人々の人権について、話し合ったり、啓発する期間です。
人権は世界各地で守らなければなりませんが、日本では人権について守られていないように思います。
日本に住む弱者たちはたくさんいます。
子ども、女性、高齢者、外国人、障がい者…といろいろ。
子どもに対する人権侵害は虐待やいじめ、女性に対する人権侵害はDVやストーカーなど、女性や子どもが被害に巻き込まれる事件が後を絶ちません。
障がい者では、目や耳、足が不自由な障がい者はバリアフリーの不整備による問題、ペースメーカーをつけているなど、体の病気による内部障がい者は体調不良によるしんどさで電車等の座席が譲りにくいこと、知的障がい者や精神障がい者は周囲からの偏見で孤立していることも未だに問題です。発達障がい者では人との人間関係で不登校になったり、職場を転々としたりするなどの問題が生じています。
高齢者では、介護状態になった高齢者に対する虐待が深刻な状態になっています。認知症に対する偏見も大きな問題になっています。
外国人では言葉の壁の問題があります。日本語は奥が深く、日本人でも日本語があやふやな人たちが多いです。外国人の場合は相当な努力がなければ難しい言語でもあるんです。外国人の中で、中国・韓国・朝鮮人に対する差別がリアル・ネットを通じて深刻になっています。尖閣諸島や竹島、北朝鮮のミサイルの問題で、日本人たちが反発していますが、これらは中国や韓国、北朝鮮の一部指導者などに問題があって、一般人は何の罪もありません。朝鮮学校に通う女子中高生が制服のチマチョゴリを何者かに破られる事件が後を絶たず、日本の制服に近いデザインに変更する学校が増えてきました。
日本独特の差別が多いのも、日本の民族性がはっきりとわかります。
一番多いのが部落問題。別名:同和問題とも言いますが、部落とは日本の地域の中で集落地域に住む人たちのことです。部落地域に住んでいることで、就職や結婚に対する差別が未だに多いです。北海道のアイヌ民族も同じような差別を受けています。
病気に対する差別も多いです。特に「ハンセン病」に対する差別は長い年月をかけてありました。ハンセン病は人に感染する病気として、ハンセン病施設で完全隔離を余儀なくされました。しかし、ハンセン病はほとんどの人は感染しません。このことを受け、ハンセン病患者に対する差別をなくす団体が反対運動を起こし、当時の小泉政権で、ハンセン病患者に対する完全隔離が廃止になりました。しかし、未だに施設に残っている人も多く、周りからの差別も未だにあります。ほかにはHIV(エイズ)患者や膠原病などの一部難病患者による差別も後を絶ちません。うつ病や統合失調症などの精神障がい者に対する差別も多いです。
貧困者に対する差別が後を絶ちません。大手企業、特に正社員としての就職は東大などの一流大学や学校のOB・OGの子ども、大手企業の経営者や社員の子ども、有名人の子ども、スポーツや文化芸術に秀でた才能がある人、学校や大学の成績が優秀な人でなければ就職することができません。
貧困者の子どもは大手企業に就職することが極めてまれで、多くが中小企業に就職するか、アルバイトやパートなどの非正規社員への就職しか選択肢がありません。それでも就職できない若者が多く、ニートや名ばかり家事手伝い、ホームレスになる若者も増えています。貧困の親たちもリストラなどで就職ができず、生活保護に頼らざるをない状態の人たちもいます。しかし、その生活保護も今の安倍政権によって、保護費引き下げによる生活崩しが起こりました。年金も今の高齢者は多くもらっていますが、若い世代からは年金がもらえなくなる可能性が高いです。障がい者に対する年金も重度の障害でないともらえることができません。失業手当は一定の期間までに働いている人でないともらえることができません。
社会保障は日本では年金と生活保護、失業手当しかなく、欧米に比べて社会保障が手薄で、受給率も低いです。特に生活保護は一部の人間の不正受給や一部有名人の親族の受給問題が原因で、ネットなどを通じて国民に対する反発が起こりました。生活保護を受給している当事者に対するバッシングが起こり、一部当事者は精神不調が起こり、就職差別を受けている当事者や自傷行為を起こす当事者が後を絶ちません。生活保護の引き下げで最低賃金や就学援助なども大きく変更される可能性が高く、当事者とその支援者、生活保護を受けていない貧困者、弁護士らが反対運動を起こしています。
東日本大震災の復興も大きな課題ですが、被災県のうち、原発事故の被害に遭った福島県の人たちに対する差別が後を絶ちません。原発事故を起こしたのは当時の民主党政府と最初に原発を作った自民党政府、東京電力が問題で、福島県の人たちは何の罪もありません。
そして、一番問題になっているのは、これらの弱者に対するネットによる誹謗中傷です。
インターネットの普及で日本はネット社会になりました。日本では「2ちゃんねる」をはじめとした掲示板や「2ちゃんねる」をベースとしたまとめブログを中心に、ネット住民たちが子どもや障がい者、貧困者などの弱者、芸能人やスポーツ選手などの有名人に対する誹謗中傷の書き込みが後を絶ちません。誹謗中傷が相次いで「炎上」になった有名人ブログも多いです。ネットの事件は裏で仕掛けてくるので、名前も匿名で出すことができます。これによって警察に訴えても泣き寝入りする人たちが後を絶ちません。
これらの人権問題をなくしていくには、私たち国民一人一人が人権に対する意識を高めていくことが重要になります。
一人一人の人格を尊重し、お互いが人権に対する啓発を深めていくこと。
障がい者の場合は動作や学習、コミュニケーションなど、不得意・苦手な部分を健常者が補うこと。
病気や貧困、社会保障などはこれらの知識を理解し、一人一人にあった生活をお互いが考え、行動すること。
ネットは子どもから大人まで徹底した教育を行い、悪質なサイトにはフィルタリングをつけること。
国・政府はこれらの弱者に対し、安心して学校、職場、社会生活ができるような措置を実現すること。社会保障をつぶすような法律をやめて、学校のいじめや就職差別をなくす法律を作ること。
障がい者のうち、発達障がい者に対する手帳を新設すること。発達障がい者に対する支援は身体・知的・精神障がい者の手帳のいずれかしか取得する以外なく、障害年金も取りにくくなっています。精神障がい者等の手帳を持っていない発達障がい者も多く、手帳の有無で大きな支援格差が出ています。難病患者(特定疾患)に対する支援も子どもと大人に分けないこととそれに対する手帳を新設することも課題です。
日本は世界にまれにみる人権後進国です。日本が人権社会をつくるには人権差別をなくす総合的な法律を作るべきです。今の安倍政権・自民党政権(自公政権)では人権差別をなくす総合法を作る気はなく、前の麻生政権以前のような人権侵害社会をつくる可能性があります。共産党などの人々の人権を守る野党らが中心になって与党を覆すことを願っております。
世界も人権侵害が多いですが、日本ほどひどい国はありません。日本は世界で1、2を争う人権国家にならなければなりません。これ以上、一人一人の人権を侵害されないことを願って…。
というわけで、由美子でした。
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