こんにちは。藤岡（37歳・IT関連会社経営）です。
今日は「個人情報」についてお送りしたいと思います。
「個人情報」とは、自分や他人の名前、住所、電話番号などの情報のことを言います。
個人情報の取り扱いは各地域の自治体や会社、学校、店など、多くが取り扱います。
2000年代に「個人情報保護法」が制定され、個人情報の扱いが厳しくなりました。会社などでは個人情報保護に関する誓約書を作成して、顧客に署名・捺印させます。
各地域の自治体では「住民基本台帳」を作成し、各自治体に住む住民たちは「住基カード」という番号で管理されます。
2016年に政府は個人情報を国が管理するため、「マイナンバー制度」が制定される予定で、各自治体の「住基カード」にかわり、「マイナンバー」で個人情報を管理することになります。
しかし、個人情報に関する重大な事件が後を絶ちません。
2014年に教育会社の「ベネッセ」が「進研ゼミ」などの学習サービスに加入している子どもとその家族の個人情報が流出する事件があり、多くの世帯が被害に遭いました。
今年になってからは「日本年金機構」が年金を受給する高齢者や障害者、年金を支払っている住民らの個人情報が流出する事件がありました。被害者はベネッセの倍以上で、電話で年金詐欺の被害に巻き込まれそうになった方もいます。
その前にもほかの会社や自治体、国が顧客や住民の個人情報を流出する事件や情報を悪用する事件が続いています。大手企業の名前を使ったフィッシング詐欺事件や見覚えのないサイトにアクセスをして、架空請求をされる事件も後を絶ちません。
これではマイナンバーは絶対にダメになりますね。住基カードでも個人情報をスムーズに管理ができたかと思われますが、実際は逆。何のメリットもありません。
個人情報の事件を守るには自分たちで守る以外ありません。
SNSなどのソーシャルネットワークサイトには不必要な個人情報は記載しないこと。個人情報を扱う会社は信頼性のある会社を選ぶこと。18歳未満の子どもにはフィルタリングをつけて、有害なサイトにアクセスさせない。
会社や自治体は顧客や住民の個人情報は厳重に管理をすること。社内であっても人の個人情報を漏らすのは厳禁。家族や友人であっても同じです。
個人情報を漏えいした場合、国や自治体は自分から退職するか懲戒免職処分となります。会社では自分から退職するか懲戒解雇になります。会社や国、自治体のトップは引責辞任することになります。
これからは個人情報の管理は厳しくなってきますが、顧客・住民は自分たちの個人情報を守ることや、会社・国・自治体は厳重な個人情報の管理をしていただきたいものです。
というわけで、藤岡でした。
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