こんにちは。里文（52歳・造船会社勤務）です。
9月に「安全保障法案」が自民・公明の両党などの賛成多数で可決・成立され、自衛隊が海外の戦場やテロ現場などへ送り込まれることになってしまいます。
「安全保障法案」は約10個の法案があり、1個は新法、他は現法律の改正です。自衛隊の海外派兵やPKOの問題など、「集団的自衛権」行使による関連の法案です。
「安全保障法案」は安倍首相が望んでいた最大の法案。5月頃にアメリカの議会で「安全保障法案」を8月までに成立するという約束をしてまでの強行採決でした。まさにアメリカの言いなりとしか思えませんし、安倍首相をはじめとした自民党議員の多くがこの法案の成立を望んでいました。公明党では最初は反対の立場でしたが、自民党の言いなりになり、手のひらを返したかのように賛成にまわりました。公明党は「平和の党」と謳っていますが、実際は逆。公明党は創価学会の幹部のための党で、庶民のための政治なんてこれっぽちもありません。
この「安全保障法案」成立に反対するデモがあちこちで起こっていました。その中には子どもや若者たちも反対のデモに参加していました。公明党の支持母体である創価学会の一部の学会員たちも反対のデモに参加していました。逆に「安全保障法案」に賛成するデモも起こっていました。
デモに参加をしている国民たちの多くが「戦争」に結びつくとして反対しています。日本ではかつて「日露戦争」や「日中戦争」「第2次世界大戦（太平洋戦争）」に参加していました。
特に「第2次世界大戦」では総指揮をしていた政府閣僚の一人が、安倍首相の祖父でもある岸元首相。安倍首相が「安全保障法案」成立にこだわっているのは、今は亡き祖父に対する仇があるかもしれません。
戦争は各地で空襲が起こり、広島と長崎では原爆が投下され、多くの人たちが亡くなりました。戦場へ行った兵士たちも相手国の爆撃で亡くなったり、命は助かっても後遺症が残ったり、生活の自由まで奪われました。戦場へ行ったトラウマで精神疾患になったり、家族を虐待するなど、人格まで変わってしまった人もいます。沖縄はアメリカの基地として占領され、日本の領土に返還されたのは戦後からだいぶ経ってからのことです。それでもアメリカ軍の基地が残っており、名護市の辺野古移設問題でも政府・アメリカ、沖縄県民との間で対立をしています。
その当時の戦争の兵士たちは自衛隊は存在せず、一般国民の男子たちが強制的に参加されました。「徴兵制度」で、肺結核などの重度の病気を罹患した人を除き、国民の男子は強制的参加です。女子は工場で強制的に働かせ、子どもは地方などへ疎開されました。戦時の学校教育は「教育勅語」など、戦争に特化された教育が中心でした。
やがて「第2次世界大戦」で日本は敗戦し、多くの町は焼け野原になりました。
戦争で一番つらい思いをしたのが、女性です。恋人や夫、父親、兄弟が戦場で亡くなり、幼い子どもを抱えて嗚咽をした女性たちも多くいました。
その後は現在の憲法で戦争はしない、自衛隊を兵に出さないなど、GHQの言われるままに制定された憲法。しかし、この憲法はこれまでの日本の平和を維持できたのです。かつての自民党の歴代首相、民主党などの他の政党の政権時の首相らは憲法改正は一切行っていませんでした。
安倍政権下の自民党らが憲法の解釈を変更し、自衛隊を簡単に戦争に参加しようとしています。すでに自衛隊では卒業予定の高校3年生に対し、自衛隊の募集案内のDMを一斉に送って、入隊を呼びかけています。一部の国立大学では文系学部を廃止し、軍事工学を中心とした理系学部の新設をしようとしています。日本が戦争に参加することが現実のようになってしまいます。
「安全保障法案」の内容は国民には十分に理解を得ていません。私もそうです。自民党らが国民の知らないところで悪法が進む恐れはあります。
今の日本国民の多くが戦後生まれ。私もそうです。戦争を知る人は70代以上の高齢者です。後にその高齢者も亡くなり、戦争を知らない私たちだけになってしまいます。
今すぐに戦争の悲惨さ、残酷さを多くの国民が啓発をしなければなりません。一時的なイベントだけではダメだと思います。継続的な勉強会や講演会などで啓発をしていかなければなりません。
そして、「安全保障法案」の廃案を国民が声に大にして言わなければなりません。自衛隊も一人の人間ですし、それ以外の国民も一人の人間です。
これ以上、犠牲者を増やさないためにも。
というわけで、里文でした。
ランキングに参加しています。ぽちっと押してください！
