こんばんは。翔希（中2）です。
久々の「激論！！」シリーズ。今日のお題は「軽減税率」です。
2017年4月に消費税が10％になります。3月あたりから、家電等の買いだめも予想されますが、特に問題になっているのが「軽減税率」です。
「軽減税率」は自民党が公約する政策でもありますが、実は公明党が公約する最大の政策でもあるんです！
「軽減税率」は自民党案では生鮮食品を対象にしようとしましたが、公明党では食品全般（外食と酒類は除く）と新聞を軽減税率の対象にしようとしています。
食品はスーパーなどで買うものから外食までいろいろな範囲があり、線引きも非常に困難です。食品だけでなく他の品目でも軽減税率を必要とするところもあるのに、果たしてそれでいいのだろうか？
そこで、ぼくとコウコウ（パンダ・♂3歳）、隼人くん（高3）の3人に加え、準レギュラーのたま（アメリカンショートヘアー・♂2歳）、達志くん（中3）、明日香（中1）、マイネル（くま・♂2歳）、そしてこないだ登場した和幸くん（高1）の8人でお送りします。
場所はいつものように「梅の実学園」・事務局内の会議室にて討論開始です。
翔希「それでは、軽減税率についてどう思う？」
コウコウ「ていうか、10％増税と決まっているのに、何で軽減税率をしなければならないのかがわからないよ。」
マイネル「低所得者を中心に、増税の負担が大きいからやるんじゃない？」
たま「でも逆に高所得者には恩恵を受けるよ。それに、食品だけって言うのもおかしいし。」
明日香「私もそう思います。税金の負担が減るのは私も賛成ですが、一部の品目だけ軽減税率をするのはちょっとって思う。しかも、消費税0ではなく、8％はきっちり払わないといけないですからね。」
和幸「ぼく自身は軽減税率には賛成ですが、対象とする品目が外食と酒を除く食品全般って言うのは、非常に難しいし、食品といってもいろいろありますからね。」
達志「自民党では当初は生鮮食品だけを対象にしようとしていたのに、公明党では加工食品まで対象にしようとしているから、余計におかしくなっているしね。」
隼人「食品って、どれだけの範囲があるんだっけ。」
たま「生鮮食品は野菜や果物、魚や肉などが対象で、加工食品ではそれらを加工した食品が対象。大豆は生鮮食品なのに、豆腐や納豆、しょうゆは加工食品って言う具合にね。」
コウコウ「ということは、牛乳は生鮮食品で、バターやマーガリン、チーズ、ヨーグルトなどは加工食品ってこと？」
明日香「野菜でも普通の野菜は生鮮食品で、カットしたサラダパックや刻んだねぎ、水煮にした野菜などは加工食品ですね。これだけでも加工食品の範囲が広い。」
マイネル「加工食品でもラーメンなどのインスタント食品にお菓子、パン、おにぎり、弁当まであるからね。」
達志「あと問題になっているのが、外食とテイクアウト・イートインとの線引きですよね。普通にレストランで外食すると10％なのに、テイクアウトで弁当を買ったり、イートインコーナーで弁当を買って食べるのは8％。これじゃ、イートインができるコンビニやパン屋などは客が増えるのに対し、飲食店では客が減ってしまう恐れがある。」
翔希「その外食も自民党が一時対象にしようとしていたからね。」
コウコウ「外食まで対象にしたら税収が取れなくなるよ！テイクアウトとイートインが8％になってしまったら、混乱してしまうし。」
明日香「そもそも軽減税率にするのは何でですか？」
隼人「軽減税率は主にヨーロッパなどが行っている税金対策で、ヨーロッパの場合は高額な税金を負担する代わりに、食品や日用品などは負担をかけないものなんだけど、これも非常に問題があって、外食やテイクアウトで税金の負担が違うことが、裁判沙汰になっているくらいだ。」
和幸「スーパーで買い物をするときに、食品は8％なのに、日用品は10％。会計のときに店員さんがミスすることが予想されますね。」
コウコウ「そりゃそうだよ。スーパーの店員さんの大半がアルバイトやパートの方なのに、十分な教育ができないまま軽減税率に対応しないといけないし、小さなお店でも混乱を招くよ。」
達志「小さなお店の場合は歓迎のところとそうでないところがありますね。食料品店ではもうかるから賛成するけど、ファッションの店やドラッグストアなどは反対していますね。」
マイネル「ドラッグストアは薬や日用品が大半だけど、食料品のコーナーもあるんだよね。お菓子やドリンクがメインだけど、中には高額な健康食品とかもある。」
和幸「健康食品ってサプリメントとか？」
マイネル「サプリメントもそうだし、青汁やトクホの食品、調味料などいろいろ。赤ちゃんが食べる離乳食や介護される高齢者等の方の介護食もあるし。」
翔希「サプリメントは薬に近いから、8％にするのは難しいんじゃない？あと、おもちゃ屋にある食品付きおもちゃもあるし、お酒でもおつまみのおまけがついたものもあるし。」
コウコウ「食品のついたおもちゃってあるの？」
明日香「専用の粉を使って、ドーナツやアイスクリームなどが作れるおもちゃとかね。」
和幸「某ウイスキーに小さなおつまみがセットになったものを見かけましたね。あと、外食でも学校給食や介護施設の給食、高校などの学食は対象で、会社の社食は対象外ですからね。」
隼人「これだけあったら線引きが難しくなるね。これではトラブルが起こるのは必至だよね。」
和幸「あと、新聞が何で軽減税率の対象になっているんですか？」
たま「朝日や読売などの日刊の新聞だけが対象だね。週刊や月刊などの新聞は対象外。」
マイネル「朝日や読売などの「5大誌」に地方新聞だよね。あとは…「聖教新聞」も日刊だ！！」
隼人「食品もそうだけど、新聞を軽減税率にしようとする目的は公明党の支持母体の「創価学会」の機関紙である「聖教新聞」を増税にしないためのからくりだよ。創価学会では聖教新聞の購読推進を活動の一環としているからね。公明党では書籍も軽減税率の対象にしていたくらいだからね。」
明日香「やっぱりね。創価学会の活動をしやすくするためが目的だよね。」
和幸「新聞って、ほとんどの人は読む人が少ないじゃないですか？今はネットでもニュースが見れるのに、新聞は軽減税率にする必要はないと思います。ぼくの家でも新聞はとっていないし。他にも光熱費や日用品、学校教育、医療でも軽減税率が必要とするものがあるのに。」
隼人「そういうところは自民党は見てないんだよね。自民党の場合は税収の範囲内で軽減税率をすることが目的で、生鮮食品だけが当初の目標。しかし、公明党が加工食品まで範囲を広げさせたことや新聞を対象にしたことで、軽減税率の範囲を大幅に超えてしまい、税収が大きく見込めない恐れがある。それに公明党の要求を丸呑みした自民党の理由は「安全保障法案」に協力した代わりに、公明党の軽減税率の要求をそのまま応えたことが裏にある。」
コウコウ「ひどいよね！！公明党って「安全保障法案」に協力した代わりに、自分らの軽減税率にも協力してねって要求するんだから、サイテーな党だよ。」
たま「ホント。福祉の党、庶民の党って掲げておきながら、自分たちや創価学会のためにいい思いをするためが目的の糞政党だよね！！民主党などと一緒に消えてもらいたいわ！！」
翔希「公明党は自民党のブレーキ役として連立を組んでいるのに、それ自体も機能していないしね。軽減税率で経済効果なんてないと思うね。」
いろいろ話したけど、今回はここまで。
軽減税率で景気が回復できるとは思えない！！
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