こんにちは。久仁子（46歳・スーパーパート）です。
今日は「消費税」についてお送りします。
今月から消費税が10％に引き上げられました。
しかし、一部の商品のみ8％の「軽減税率」が導入され、販売業、サービス業などの従業員は10％と8％の消費税の計算に大混乱を招いています。
軽減税率は本来税を引き上げるはずの商品を前の税金で据え置くことで、家計の負担を軽減することが目的で、ヨーロッパの多くの国では軽減税率を導入しています。
日本で軽減税率の対象となる商品は酒類を除く食料品、外食を除くテイクアウト・出前の食事、小学校などの学校給食、高齢者施設などの施設給食、毎日発売される新聞です。
しかし、軽減税率は多くの国民、特に低所得者に対する恩恵は一切ありません。むしろ高所得者に対する恩恵を受けるだけです。
国民の収入は、多くの働いている人の給料は大幅に削減され、生活保護を受けている人の保護費も削減されました。年金は今のところ削減はないものの、将来的には大幅に削減される恐れがあります。
給料などが減ってしまった国民は商品を買い控えをし、節約を余儀なくされます。特に衣料品や家電などの大きな買い物は控える傾向にあります。食料品でも買い控えをする国民が増加し、国民の健康に悪影響を及ぼします。
こういった問題があり、野党だけでなく、経済界や財務省では軽減税率の導入を反対しており、政府・与党の考えとは大きな違いがあります。軽減税率を導入をしているヨーロッパでも廃止を検討している国もあり、軽減税率の大きな問題が見え隠れしています。
日本は消費税の引き上げを検討するには、働いている人たちすべての給料を増やすべきです！特に中小企業の社員やすべての非正規社員に対する給料の増加が急務です。そうしなければ日本の経済は崩壊するでしょう。
というわけで、久仁子でした。
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