こんにちは。千絵美（40歳・幼稚園教師）です。
今日は「育児と虐待」についてお送りします。
育児は子どもが生まれたころから、就職・結婚で独立するまで、親が育てなければなりません。
しかし、多くの親が子どもを虐待する人たちがほとんどです。
多くの親が何か問題があったときに、子どもに罰を与えるのがほとんど。私のところもそうです。しかし、その罰が行き過ぎて、事件に発展する恐れがあります。それが虐待です。
虐待は体の暴力、言葉の暴力、ネグレスト、性的虐待などがあり、いずれも子どもの心を傷つける行為です。これらの虐待を受けた子どもは亡くなったり、仮に助かっても子どもが精神疾患になったり、少年犯罪の温存となってしまいます。虐待を受ける子どもは多くが6歳以下の乳幼児で、年齢が上がるにつれて虐待の数が減っていきます。
虐待から助かった子どもがやがて大人になり、精神疾患がひどくなり、仕事や家庭に大きな影響を及ぼし、自立が困難となってしまいます。子どものころから親から虐待を受けた大人たちのことを「虐待サバイバー」といい、虐待サバイバーたちが親になり、子どもを持つことになると、連鎖反応として子どもを虐待する恐れがあります。子どもを持たなくても、転職をくり返したり、自立ができずに生活保護や障害年金で生活をせざるを得なくなる人もいます。
虐待にあった子どもが裁判で訴えて、親に謝罪や損害賠償を請求することができますが、今の家族法では親の懲罰権が存在しており、子どもが虐待を受けても、親がしつけや愛のムチという理由で覆ってしまい、子どもが裁判で勝てない現実があります。虐待サバイバーたちの場合は裁判で訴えても、今の児童虐待防止法の対象外となっているため、時効となってしまい、泣き寝入りをしてしまう現実があります。
そう。虐待の被害を受けた子どもや虐待サバイバーたちは、虐待を訴えても、泣き寝入りをする以外ありません。
そんな虐待の被害に遭った子どもを救済するには、地域が率先して、虐待にあったかを通報し、親権をはく奪すること。そして、その子どもを児童養護施設に入所させ、高校卒業まで生活させ、その後の自立した生活ができるように、施設の職員や子どもにかかわる大人たちが住むところや就職のあっせんをすること。大学等の進学でも学費を全額無料にし、住むところも確保すること。
虐待サバイバーたちの支援については残念ながらなく、生活保護や障がい者支援など、現在ある福祉支援に頼る以外ありません。就労についても新たに虐待サバイバー向けの支援制度を新設し、虐待で心の傷を背負った大人たちが安心して働ける環境を整えることが急務です。
そして、今の児童虐待防止法や家族法を改正し、親以外の大人たちを子どもが選べるようにすること。懲罰権を廃止にし、子どもの意見表明権を取り入れること。海外では養子制度が整っており、多くの大人たちが血がつながっていない子どもを養子として受け入れ、実の子どもと同じように生活をしています。日本でも養子の制度はありますが、跡取りが必要なために養子を取り入れているだけで、「家父長制」を重視している今の日本では子どもと他人の大人たちとの養子はほとんどありません。今の家父長制を廃止にし、子どもが親を選択できるようにしなければなりません。そうでないと、虐待から子どもを守ることは困難となってしまいます。
そして親たちも無計画な子作りはせず、子どもを作る際は計画を立てて、責任をもって育てること。育児放棄なんてもってのほかです。未成年者の子作りは制度上では認めていても、社会的には育てることは困難で、もしも子どもができてしまった場合は中絶をすることをお勧めします。また、親に対する再教育制度を導入し、子育てはひとり親を除き、母親一人に押し付けるのではなく、両親そろって行うこと。子育ては両親だけでなく、周りの大人たちの支援も必要になってきます。
これ以上、虐待で苦しむ子どもが犠牲にならないために、周りが率先して子どもを守っていきましょう。
というわけで、千絵美でした。
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