チャットジャッジ～マイナンバーは必要？不要？～

こんにちは。藤岡（37歳・IT関連会社経営）です。

今月のチャットジャッジはこのお題です。

「マイナンバーは必要？不要？」

今年の1月に「マイナンバー制度」が施行され、在日外国人を含めた国民一人一人に12ケタの「マイナンバー」（企業は13ケタ）が与えられ、希望者には「マイナンバーカード」を発行することができます。

マイナンバー制度は「社会保障・税番号制度」「国民総背番号制」とも言います。国民にマイナンバーを管理することによって、社会保障や税金がスムーズにチェックすることができます。

しかし、マイナンバーによる個人情報の流出が増えてしまう恐れがあるため、問題だらけです。

そこで、マイナンバーが必要なメンバー4人と不要なメンバー4人をパネリストに迎えて議論したいと思います。

ファシリテーターは私・藤岡です。私自身はIT関連会社で代表取締役をしています。私の業界でもマイナンバーは関心事になっています。

必要派メンバーからは青田さん（34歳・商社勤務）、枝津子先生（56歳・小学校教師）、安浦さん（52歳・メーカー勤務）、敏夫さん（25歳・公務員）です。不要派メンバーからはしづかさん（28歳・ブライダル会社勤務）、利恵さん（46歳・派遣社員）、古木さん（58歳・メーカー経営）、凜太郎さん（レトリバー・♂7歳）です。

いずれも20・30代、40代以上のメンバー、会社関係者、公務員の方を選出しました。

まずは必要派メンバーからのプレゼン。

＞私はマイナンバー制度には賛成だ！！マイナンバーによって国が国民一人一人の生活を管理することができるからだ。世の中には年金や生活保護の不正受給や脱税、税の不正申告などが後を絶たない。マイナンバーがあると、それができなくなるので、国の管理のためにも必要だ！！（青田）

＞私もマイナンバーには賛成です。お金がらみよりも生徒の個人情報を学校が管理しないといけないからです。学校では個人情報保護で名簿を作ることができず、一人一人の生徒の住所を保護者にいちいち聞かなければならないです。マイナンバーだけを教えてもらうことにより、あとは検索をして、生徒の情報管理がスムーズにできます。（枝津子）

＞会社の従業員の情報についてもマイナンバーが必要になってきます。会社でマイナンバーが必要なのかですが、年末調整のためにマイナンバーがこれから必要になってくるからです。あと、うちの会社ではアルバイトなどの副業は禁止なので、マイナンバーを知ることにより、副業をしている社員を見つけて、注意喚起をすることができます。（安浦）

＞私は生活保護関連のケースワーカーをしています。生活保護で一番の問題は不正受給です。不正受給は受給者本人や生活保護を受けていない不正受給目当ての業者などさまざまです。受給者の多くはきちんとした生活をしている人がほとんどですが、一部の受給者が不正受給により、多くの受給者が迷惑をしています。貧困者本人が生活保護を受ける意思はないものの、実際は貧困者の生活保護を申請させて、貧困者には受給させずにそのままだまし取る業者も多いです。マイナンバーで管理することにより、生活保護や年金等の受給者を守り、不正受給を防止することができます。（敏夫）

他のメンバーからの意見があります。

＞マイナンバーは安倍政権が望んでいた政策の一つで、年金や生活保護、税金の管理だけでなく、会社や学校、店舗などにもマイナンバーが必要になってきます。自公政権で審議中の「軽減税率」でマイナンバーを使用することについてもかつてはなっていましたし、銀行の口座でマイナンバーの使用は現時点では任意ですが、3年後には義務化になります。いずれは「安全保障法案」で自衛隊が減ってきたときに、「徴兵制度」でマイナンバーを使うことになるでしょう。（古山・63歳・衆議院議員）

＞ぼくはマイナンバーには半分賛成です。マイナンバーによりお金の管理ができることを期待していますが、個人情報の流出については慎重にしなければならないと思います。（正四郎・中2）

不要派メンバーからの反論です。

＞マイナンバーは本当に怖いです！！必要派の方は平気なんですか！？（しづか）

＞私もマイナンバーは問題が多いです。働いている人もいない人もマイナンバーで管理することはおかしいと思います！！（利恵）

＞会社でのマイナンバー管理は非常に金がかかる！！わしにはそれができん！！（古木）

＞やはり個人情報の流出が大きな懸念材料です。もし被害に巻き込まれたら、責任はとれますか！？（凜太郎）

続いて、不要派メンバーからのプレゼン。

＞私は前の会社でいじめに遭い、そのまま解雇されました。いじめはセクハラもありました。セクハラだけでなく、ストーカーやDV被害、虐待、性被害を受けた女性（男性）は家族を含めた相手に場所を知られたくないです。マイナンバーで管理されたら、相手に情報を知られてしまい、逃げ場がなくなります。情報が知られてしまうと、さらに心に傷を受けます。DVなどの被害を受けた女性は日本以外では生き場がなくなってしまいます！！（しづか）

＞私は地元のメーカーで製造の派遣社員をしています。マイナンバーは会社では管理が必須になってきますので、非正規社員を含めた従業員のマイナンバーを会社側に申告をしなければならないです。そうなると掛け持ちのアルバイトやパート、在宅での仕事などの副業をしている人はそれがバレてしまいます。多くの会社では副業を禁止にしているところがほとんどなので、会社にバレるとそのまま解雇されますし、副業の所得隠しもバレてしまって、倍以上の税金を請求されたり、逮捕される恐れが出てきます。（利恵）

＞わしは中小の機械会社を経営しており、従業員を含めた個人情報をマイナンバーで管理をしなければならなくなりました。大手の場合はマイナンバーの管理は可能かもしれませんが、わしらのような中小企業や零細企業、小さなお店ではそこまでの設備投資ができない。会社の経営だけでも厳しいのに、従業員の管理は前のままの方がいい！！その方が金もかからないし、マイナンバーは個人情報の流出が恐ろしすぎる！！（古木）

＞私は地元の市役所の精神保健関連の部署で精神保健福祉士をしています。マイナンバーは国民の名前や住所だけでなく、働いている会社や通っている学校、銀行等の預金口座や年金・生活保護の受給の有無、警察の逮捕歴、薬物の使用歴、病歴、薬や予防接種の履歴など、あらゆる個人情報が集約されています。個人情報の管理は大手企業の方がきちんとした管理をしていますが、国や自治体の場合はその管理自体もできていません。うちの役所でもマイナンバーによる手続きになりますが、多くの職員では何も知らない状態で管理をすることになります。自治体では情報管理部門の部署さえないくらいですから。それにマイナンバーの前の「住基カード」もほとんど役に立っていません。（凜太郎）

他のメンバーからの意見があります。

＞私は仕事の関係で故郷の福岡からアメリカに移住をしています。私が住むアメリカでは「社会保障番号」が日本のマイナンバーに相当します。「社会保障番号」はすでに何十年も前にできたマイナンバー制度で、施行されてから現在まで毎回大きなトラブルが発生しています。サイバーに乗っ取られて、多額の社会保障費をだまし取られたり、クレジットカードの番号が悪用されて、見覚えのない架空請求のトラブルが後を絶ちません。海外のマイナンバーのトラブルはアメリカだけでなく、韓国やフランスなど、多くの国で被害にあっています。イギリスでは「国民IDカード法」を施行していましたが、恒常的な人権侵害に当たることで、「国民IDカード法」が廃止になりました。日本でもアメリカ以上のトラブルが起こることが予想されます。（章茂・39歳）

＞私はマイナンバー制度は反対です！マイナンバーは子どもでもついてしまい、死ぬまで一生同じマイナンバーでなければならないです。しかも強制ですよ！！マイナンバーになる前でも個人情報流出の事件が多く発生し、年金機構の個人情報流出は記憶に新しいです。もし誰かが自分や家族の個人情報が知れ渡り、ひどい事件になってしまったら本当に怖いです！！（由美子・高1）

必要派メンバーからの反論です。

＞政府の方針には賛成だが、私自身の個人情報は知られてほしくない！！他人はともかく、自分と自分の家族の個人情報が漏れてしまったら困る！！（青田）

＞個人情報の流出には十分に注意をしなければならないです。人によっては個人情報が漏れてしまったら生きられない人も多くいます！！（枝津子）

＞やはり中小企業であってもマイナンバーの管理は必須ですよ。経営のことについては大事かもしれませんが、個人情報に関する設備投資も必要じゃないですか？（安浦）

＞生活保護の場合は偏見や差別に苦しむ人たちがいるので、個人情報が流出すると社会からのいじめにあったり、お金をだまし取られたりする恐れがあります。年金でも同様で、日本年金機構の個人情報流出事件でわかるように、被害に巻き込まれた年金受給の高齢者たちが多く存在します。国や自治体は大手企業以上のセキュリティ管理が要求されると思います。それができない場合はマイナンバーは廃止にすべきです！！（敏夫）

以上で終了です！！私がここでジャッジをします。

結論は…問題だらけのマイナンバー制度は即刻廃止にすべきです！！

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