こんにちは。佐藤（52歳・メーカー勤務）です。
今年最初のチャットジャッジはこのお題です。
「人事に首相の介入は必要？不要？」
2020年9月に菅首相が就任し、新政権が誕生しましたが、新政権発足後からいきなり「日本学術会議」の6名の学者の任命を拒否したり、首相秘書官室の女性職員2人を解雇して、菅氏が官房長官時代から務めていた職員が首相秘書官室の職員として採用されました。
特に「日本学術会議」の任命拒否は安倍前首相以前の歴代首相では一切なく、学者を中心に教育・学問の自由を脅かす行為として、多くが反対をしています。
そこで人事に首相の介入が必要なのか、不要なのかを有権者8人をパネリストを迎えて議論したいと思います。
ファシリテーターは私・佐藤です。
必要派メンバーからは光尋くん（高3）、貴文くん（33歳・IT関連会社勤務）、よし子さん（53歳・主婦）、野山さん（62歳・鉄鋼会社勤務）です。不要派メンバーからはドトウくん（ダックス・♂3歳）、亜樹子さん（32歳・派遣社員）、らんさん（56歳・飲食店パート）、八千代さん（77歳・漬物店勤務）です。
まずは必要派メンバーからのプレゼンです。
＞ぼくは必要だと思います。「日本学術会議」は国の機関なので、当然ながら首相の任命が必要です。今回の任命拒否には賛否はありますが、国の機関である以上は首相の介入はやむなしだと思います。（光尋）
＞「学術会議」の件はわかりませんが、首相秘書官室の職員に関しては次の首相が就任したときは配置換えをしなければなりません。正職員の場合は他の部署への異動、臨時職員の場合は退職をさせなければなりません。職員の配置は人事院の仕事になりますが、首相や官房長官などの閣僚の職員に関しては首相や閣僚の介入はありだと思います。（貴文）
＞国の機関の人事は内閣総理大臣の許可がなければ、職務に就くことができません。会社はその会社の社長、地方行政は各地域の首長が権限を持っていますが、国の人事は首相が介入することは当たり前です。今回の人事に関してはいかなる理由であろうと、内閣総理大臣の許可がなければそれで終わりです。（よし子）
＞会社の場合は社長や人事担当が人事権を持ちますが、国の場合は人事院と首相、閣僚たちが権限を持っています。今回の人事は首相の権限で決めたことですので、周りがどうこう言う権利はないと思います。（野山）
他のメンバーからの意見があります。
＞アメリカの国の機関の人事権は大統領やその閣僚たちが権限を持っています。例えば大統領の場合、次の大統領が就任した場合は大統領の周辺の職員たちも配置換えとなります。（マルクス・45歳）
＞私が所属する文部科学省の場合、各職員の配属は人事院が決めますが、最終的な権限は文科相が決めます。今回の学術会議の件は最終的には首相の判断なので、やむなしだと思います。（猿之介・46歳・公務員）
不要派メンバーからの反論です。
＞今回の件は何の理由も説明もないまま、一方的に拒否したからね～。問題になりますわ。（ドトウ）
＞きのうまで勤めていた職場を首相の都合でいきなりクビにしたのは納得いきません！！彼女たちにも生活があるので、クビにされた人の気持ちを考えてほしいです！！（亜樹子）
＞一国の首相のために、人事を決められるのはあり得ません！！（らん）
＞首相の都合で人事が決められるのは反発する人物を排除する行為ですし、人の考えを認めないのは首相としては失格です！！（八千代）
引き続き、不要派メンバーからのプレゼンです。
＞「日本学術会議」の件については学術会議側が約100人を選出し、本来は首相が任命をしなければなりませんが、菅首相は6人の任命を拒否！！理由は菅政権のやり方に反発して、反対を主張する恐れがあるためですが、国会での質問に対しては菅首相はちゃんとした回答はせず、まともに答えられない暴挙。これじゃ有権者も反発しますわ。（ドトウ）
＞学術会議の件もそうだし、首相秘書官室の職員を解雇するのは納得いきません！！退職に関しては1ヶ月以内に社員または社長・人事が申告しなければなりません。菅首相は職員に「明日から来なくていい」って言われたら、心の準備もできないし、彼女たちの生活を脅かされてしまいます。私だったら絶対に嫌です！！（亜樹子）
＞学術会議の件は何の理由も言わないのに任命予定の6人を拒否するのはあまりにもおかしいです！！これでは他の人事に関しても首相の好みの人間しか採用しないようじゃ、独裁者のやり方と同じです！！（らん）
＞「日本学術会議」は国の機関で、首相の任命責任はありますが、拒否する理由なんてありません。どんな人間であれ、任命をしなければなりません。何の理由も説明しないまま、拒否するのは学問の自由を脅かす行為です！！（八千代）
他のメンバーからの意見があります。
＞台湾では国の人事は国が決めますが、解雇についてはよほどのことがない限り、職員に申し出ることはありません。自分から退職する際は本人の意思を尊重します。（エンスク・43歳）
＞会社の人事については会社が有能な学生や転職者を選ぶ権利があります。退職については懲戒解雇を除き、1ヵ月以内に言わなければならないルールとなっています。普通の解雇であっても、一身上の都合の退職であっても、後任者の引き継ぎもあるので、すぐに解雇・退職しますというわけにはいかないです。（安浦・52歳・メーカー勤務）
必要派メンバーからの反論です。
＞あの首相は任命拒否の理由は一切話しませんよね。ちゃんと正当な理由を説明すべきだと思いますね。（光尋）
＞学術会議の件については、任命拒否をしたのは菅首相以外ではなく、あの安倍前首相でさえも任命拒否はありませんでした。首相秘書官室の職員の解雇についても安倍前首相はそこまでやらなくてもって言っています。菅首相は自分の気に入らない人間をとことん切ろうとしているので、ちょっと問題ですね。（貴文）
＞国の人事については首相が決めることで、国民がとやかく言う権利はありません。（よし子）
＞退職させる職員については1ヵ月ルールは守らないといけないですね。いきなり明日から来なくていいって言われると、職員も動揺しますし、人事担当も困りますからね。（野山）
以上で終了です！！ここで私がジャッジをします。
結論は…正当な理由がない解雇や任命拒否は無効です！！
いずれも正当な理由がないまま職員を解雇し、学者の任命を拒否していますので、職員に関しては労働法に違反しますし、学者の任命についても選出するのは学術会議であって、首相が独断で決める権利はありません。菅首相はちゃんとした説明責任をしてもらいたいです。
今日はチャットジャッジ第81回目、「人事に首相の介入は必要？不要？」をお送りしました。
＊参考リンク＊
ウィキペディア（日本学術会議）：https://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0
ウィキペディア（日本学術会議の任命拒否）：https://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AE%E4%BB%BB%E5%91%BD%E6%8B%92%E5%90%A6
任命拒否の6人「条文の拡大解釈」 会見で菅首相を批判（朝日新聞デジタル）：https://www.asahi.com/articles/ASNBR6TX4NBRULBJ00F.html
霞が関騒然…！首相秘書官室の「女主人」が「突然のクビ」の裏事情（週刊現代）：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76698
菅総理が、首相秘書官室の2人の女性職員をクビに！官邸スタッフ「今井尚哉・前首相秘書官と今も連絡を取り合っていることを疑って『飛ばした』と言われています」（ゆるねとにゅーす）：https://yuruneto.com/suga-hisyokansitu/
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