こんにちは。准子（53歳・保育士）です。
今日は子どもと福祉についてお送りしたいと思います。
子どもの定義ですが、国際的な法律や条約では18歳未満が子どもですが、日本では法律では20歳未満が子ども（未成年者）です。関連法では、児童福祉法の対象年齢は18歳未満、学校教育法では義務教育年齢は6歳～15歳（小1～中3）で、幼稚園・保育園年齢である6歳未満の子どもと、高校年齢である15～18歳（高1～高3）の子どもは義務教育ではありません。この他にもいろいろな法律があって、いろいろな対象年齢があります。
子どもと福祉との関連性といえば、子育てやしつけ、教育の問題でしょう。
子育て・教育は世代を問わず、お母さん（お父さん）にとっては頭を悩ます問題です。
一番の問題は保育園（保育所）の数の問題でしょう。
働くお母さんはフルタイムだけでなく、パートタイム、派遣、自営業の夫の手伝いなど幅広いです。夫（または妻）が死亡または離婚で、一人親としてがんばっているお母さん（お父さん）もいます。
子育ての上で必要なのが、子どもの保育園の確保です。
保育園、正式には認可保育園とも言いますが、公立・私立問わず、働いているお母さんが子どもを安心して預けるための施設です。保育園では預かっている子どもを保育士が母親（父親）代わりとして遊んだり、食事や就寝の世話などをします。お母さんが仕事から帰ってきたら、子どもをお母さんにかえしてあげます。
しかし、保育園の数は増えつつありますが、まだまだ足りない状況が続いています。保育園を新設するにはあらゆる条件をクリアしなければなりません。特に公立では財政上の問題もあります。保育園を確保できなかった親子たちは「待機児童待ち」として、保育園の定員が空くのを待つしかありません。保育園の定員が空くまでの間、無認可施設（無認可保育園）や託児所、ベビーシッター、その他保育施設に預けなければなりません。無認可施設などでは幼児教育無償化の対象外で、保育料も割高です。施設の衛生上の問題や保育士の有資格者がいないなどの問題で、トラブルも続出しています。しかし、無認可施設でも保育料の割引制度があったり、認可保育園にはないサービスを行っているところがあるので、全ての無認可施設が悪いとは一概には言えません。
3歳～6歳までの子どもの場合は幼稚園に入園しなければなりません。幼稚園は義務教育ではありませんが、幼児教育に必要な教科の教育を行います。しかし、幼稚園では保育園のように長時間子どもを預けることができません。幼稚園では幼稚園の教員免許を持つ教員がメイン。保育士の資格を持つ幼稚園教員はいますが、幼稚園の運営上、長時間子どもを預けるのは困難です。ただし、幼稚園でも保育園のような夜間保育を行っているところがあります。
保育園と幼稚園のそれぞれの問題を解消する施設として、「子ども園（認定こども園）」を新設する公立・私立の保育園（幼稚園）が増加しています。子ども園では保育園で行う保育サービスと幼稚園で行う幼児教育を両方行う新しい施設です。子ども園ではこれまで対象外だった専業主婦の子どもを預けることが可能で、働くお母さんが幼稚園や無認可施設に預けずに子ども園の選択をすることが可能になります。ただし、自治体によっては子ども園がないところもあるので、お近くの自治体にて相談してください。
子育て支援の制度は保育園などの幼児教育だけでなく、経済的支援も行っています。
子育て支援の大きな制度は「児童手当（子ども手当）」。児童手当は0歳～中学3年までの子どもを持つ世帯が対象で、お父さん（またはお母さんか両親）の収入状況により、支給が決まっています。高額な年収の世帯ではもらうことができません。一定以下の収入がある、または低所得の世帯が対象で、子どもの数が多いほど、児童手当が多くもらえます。
一人親の子どもの世帯では、「児童扶養手当」がもらえます。児童扶養手当は0歳～高校3年までの子どもを持つ一人親世帯が対象です。障がいのある子どもの場合は20歳までもらえることができます。児童手当と同様、所得制限があります。児童扶養手当では、これまでは母子家庭しかもらうことができませんでしたが、フリーターの父親の増加により、父子家庭も対象になりました。
生活保護の支給対象でない低所得の世帯で、小学生や中学生の子どもを持つ世帯の場合は「就学援助」があります。就学援助では、学用品の支援や一部医療費や給食費の無償などの支援を行っています。就学援助を希望する世帯はお住まいの地域の小学校または中学校、役所にて相談してください。
医療費の制度は自治体によって異なりますが、0歳～中学生までの子どもを対象に、通院費または入院費の無料制度を行っています。ただし、無料だからといって、安易に病院に駆け込まないこと。家庭で治すことができる病気やけがでは家庭で処置をすることが基本です。同じく医療費が無償である生活保護世帯も同様です。また、子どもが熱があったり、お腹をこわしたりなど、どういう処置をしたらいいかは小児医療に関する電話相談を行っている自治体がありますので、それに相談するのも手です。電話相談はこの日に相談を担当する医師や看護師（保健師）がスタンバイしています。
高校生の教育費では、一部の世帯を除き、授業料の無償を行っていますが、入学金やその他経費は親（保護者）負担となります。公立や私立高校に進学している高校生では「学生支援機構」や「あしなが育英会」、各学校や自治体の奨学金制度があります。「あしなが育英会」では一人親または親がいない子どもが対象です（病気や事故で死亡、自殺した親が対象）。「学生支援機構」や一部の学校・自治体の奨学金では、高校卒業後または大学や専門学校卒業後に奨学金を返還しなければなりません。高校や大学卒業後に就職ができず、アルバイトなどの非正規社員として働いていたり、転職を繰り返している人たちが増加して、奨学金が返還できず、強制執行などのトラブルも増加しています。特に「学生支援機構」ではこのようなケースが増加しています。奨学金返還のトラブルを防ぐためにも、国や自治体では何らかの支援をしなければなりません。
このほか、親がいない子どもが対象の「児童養護施設」や18歳未満の子どもを持つ母子世帯が対象の「母子寮」などの施設もあります。
他にもたくさんありますが、今回はここまで。
子どもは0歳から高校生まで、あらゆる支援が必要。どの子も手厚い支援ができるよう、国や自治体は動かなければなりません。
私も子どもとその親の架橋になるよう、がんばります。
というわけで、准子でした。
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