こんにちは。由佳（40歳・小学校教師）です。
今日は子育てと教育の問題についてお送りします。
私自身、2人の息子（良助・高1＆大助・中1）の子育てをしながら、地元の公立小学校の教師をしています。仕事は朝から晩まであるので、つい家庭のことを後回しにしまいがち。息子2人は難しい年頃なので、なるべくは家事や子育てをおろそかにしないよう心がけています。
子育ては昔に比べてとても困難になってきました。
その昔は夫は仕事、妻は家事・育児をするのが当たり前の時代でした。その当時は高度成長期でもあり、夫の収入のみで生計を立てることが可能だからです。妻が働いている人は多くが看護師や保育士、幼稚園教師、栄養士といった女性が多く活躍する仕事や短い時間で働くパートタイマーがほとんどでした。
しかし、バブル崩壊後から不況に入り、女性の社会進出が当たり前の時代になりました。女性の社会進出が多くなる半面、子育てがおろそかになってしまいます。大卒出身者の妻が増えたこともあり、子どもの教育に熱心な方も増えています。
子育てですが、専業主婦の場合は幼稚園に入るまでに家で自分で子育てをし、子どもが幼稚園に入る年齢になったら、幼稚園に入園させます。働いている主婦の場合は出産から1年後に子どもを保育園に預けて、職場に復帰します。パートや派遣社員の場合は途中から幼稚園に入園させることができます。フルタイムの場合は子どもを幼稚園に通わせる方は短時間労働が可能な会社・職場もあります。
私の場合ですが、2人の子どもを4歳まで保育園に預けて、5歳からは幼稚園に通わせました。小学校受験のために大学附属の幼稚園に通わせて、一緒になって受験勉強をさせました。幼稚園に通っている間の仕事ですが、学校にお願いして、短時間労働にし、副担任として仕事をしました。小学校受験も仕事もおろそかにしたくないからです。子どもを地元の公立小学校に通わせて、中学受験の選択肢もありましたが、東京の公立校はあまり評判が悪いですし、私自身、そこで教師をしているので、学校の劣悪さはずっと思い知らされています。こんな環境では子どもは育たないと判断し、あえて小学校受験を選択しました。その当時の息子たちは物心がつかないままやらされてしまった感があって、今になって息子に反省をしましたね。それでも息子たちはいろいろな困難を抱えながらも、それぞれ高校生、中学生へと成長しました。
現在の子育てですが、幼児から大学生まで、親たちはとても混迷しています。
一番問題になっているのは保育園の問題。子どもを出産後に職場復帰する際に子どもを保育園に預けますが、その預け先の保育園がありません！これが待機児童です。公式に認められている保育施設ですが、保育園・保育所（認可保育園）、子ども園（認定こども園）、小規模保育施設などです。保育園は働く女性にとって必要な保育施設で、子どもを預けなければ働くことができません。また、女性が仕事を辞めてしまった場合、保育園に通う子どもは保育園を辞めなければならず、次の子どもに譲らなければならないです。原因は仕事で働かなければならない女性が増えたことと、保育園の数の問題、保育士の数の問題と待遇など、いろいろな問題があります。保育園がない時の受け皿として、無認可保育施設があります。無認可保育施設は会社や病院の託児所、駅前などの託児所、その他各施設が運営する保育所などいろいろあります。無認可保育施設は認可保育園にはない手厚いサービスを受けることができますが、子どもの事故の多さや保育環境の悪化など、いろいろな問題を抱えています。中には小学校入学前まで無認可保育施設に通わせたり、保育園や幼稚園、無認可保育施設のいずれかにも通えない子どもも増加しており、待機児童の問題は深刻になっています。保育園の建設で周辺住民からの苦情で建設を取りやめてしまった地域もあります。理由は子どもの声がうるさいから静かに過ごしたいことですが、送り迎えによる保護者のマナーの問題も絡んでいます。
子どもを出産する際の会社の対応も大きな問題となっています。多くの会社では育児休暇（産休）を取得できますが、一部の会社で育児休暇の取得を無視し、女性社員の体を壊してまで働かせたり、執拗ないじめを繰り返す「マタニティーハラスメント」が急増しています。中には損害賠償を起こしたケースもあり、深刻な状況です。日本では子どもを増やさなければならないのに、逆に減らそうとしているのです。これでは少子化を解決しようなんて到底無理です。育児休暇は多くが女性が取得していますが、男性の取得が非常に少ないのも問題です。法律では育児休暇の取得は男女ともにできますが、男性の場合は仕事を理由に会社が取得できないようにしているんです。会社は男性の育児休暇の取得を認めることと、マタニティーハラスメントをやめさせなければなりません。
次に教育ですが、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専門学校などがあります。3歳以上の幼児は幼稚園のほかに子ども園の選択ができます。中学生は中学校のほかに中等教育学校の選択ができます。高校生は高校のほかに高専、高等専修学校の選択ができます。障害を持つ子どもの場合は特別支援学校の選択ができますが、地域の公立小学校と中学校では支援学級（障害児学級）があります。
設立種ですが、地方自治体の教育委員会が運営する公立学校と国立大学法人（その昔は文部科学省）が運営する国立学校、個人や民間団体が運営する私立学校があります。学費ですが、義務教育である小学校と中学校では公立・国立は完全無償です。幼稚園は5歳までの子どもは公立・国立は無償ですが、所得制限があるため、多くが保育料を払わなければなりません。一部の自治体では幼稚園・保育園の保育料が無償にしているところもあります。高校は幼稚園と同様に、高所得世帯を除き、公立・国立は無償です。私立の場合は学費・保育料は必要ですが、小学校と中学校では教科書代のみ無償。高校では低所得世帯のみ、最大で約10万円ほどの教育支援金を受給できます。大学・専門学校では国公立・私立関係なく、すべて有償です。
問題は大学などの高等教育の学費。大学などの高等教育の学費は有償で、学生本人または保護者が負担をしなければなりません。経済的理由で学費の支払いが困難な場合は奨学金があります。しかし、日本の奨学金は貸与型がほとんどで、卒業後は返済をしなければなりません。奨学金返済で多くの若者たちが返済に苦しんでいます。現在の貸与型の奨学金は無利子と有利子の2種類あり、無利子は学校の成績が優秀など、一部の学生しか受けることができませんが、有利子はほとんどの学生が受けることができます。大学や短大、専門学校、大学院の学校種、文系・理系によって金額が異なりますが、奨学金がもらえる額は無利子・有利子ともに同じです。しかし、有利子は返済時に多額の利息が付いてしまいます。正社員として安定した仕事についている人の場合は問題ありませんが、アルバイトや派遣などの非正規社員、正社員でも中小・ブラック企業に就職をした社員、無職や就職活動中の人にとっては返済が困難になってしまい、中には払えずに差押えされて、強制執行になった人たちが多く存在します。政府では海外で多く採用されている給付型奨学金を新設しようとしていますが、成績が優秀な人しか利用できない可能性があり、大きな課題があります。給付型奨学金は日本でも一応ありますが、企業や個人団体などで運営されているため、受けることができる学生はごく一部に限られます。高校でも奨学金制度があり、大学などと同じように卒業後に返済があり、大きな問題となっています。
義務教育の小学校と中学校、義務教育でない幼稚園と高校、大学などの高等教育に共通する問題としては、学費以外の諸経費の問題があります。国公立の学校でも制服代やかばん代、修学旅行の積立費、給食費、部活動の費用などあらゆるところでお金がかかります。私立では制服代とかは学費の中に含まれますが、学費とは別に寄付金があり、1口何万円を2口以上払わなければなりません。私立の寄付金の有無は学校によって異なります。私のところは上の息子（良助）の学校では寄付金は必要ないですが、下の息子（大助）の学校では寄付金があります。1口3万円を2口以上払わなければならないのがつらいところです…(T_T) 学費は下の息子の学校の方が安いですが、上の息子の学校の方が高いです。ともに小学校から私立に通っていますが、上の息子の学校では小学校の学費が異常に高かったのがつらかったです。その分、学校給食の質や教育の質も違いましたね。上の息子は高校に進学しているので、2年生以降になると、文系・理系の選択があるので、それによって学費も変わってくると思います。
幼児から大学生まで共通する問題が、貧困世帯の問題です。特に両親が共働きでも両方が非正規社員の家庭、いずれかが非正規社員と中小・ブラック企業の正社員の家庭、一人親家庭で貧困の問題が深刻になっています。特に母子家庭では多くが非正規社員で、生活すべてを母親がやらなければならず、朝から深夜まで働いている母親が多いです。障害や人間関係で仕事が続けられず、生活保護を受給しなければならなくなったり、衣食住さえままならない家庭も多く存在します。一人親家庭を対象とした児童扶養手当がありますが、3年前に減額となり、児童扶養手当が受けられなくなった家庭も存在しました。母子家庭の貧困が深刻化したことから、今年に入り児童扶養手当が増額になりましたが、大学等の高等教育の進学をあきらめさせられた子どもや、子どもの孤食や栄養状態の悪さなど、大きな課題が残されています。
反対に中流家庭以上の子どもは中学受験や高校受験、大学受験で有名な学校へ行ける子どもが増えたり、それ以下の子どもは三流の学校しか行けない子どもがいるなど、教育の格差も生じています。不登校も大きな問題で、学校に行かない・行けない理由はさまざまですが、「子どもは学校に行かなければならない義務がある」という間違った考え方が国を筆頭に各地で横行しています。親でさえもその考え方を持っている人が多いです。年齢主義の学校教育や年功序列と新卒絶対主義の会社の雇用体制など、日本独自の考え方が不登校や引きこもりなどを生んでしまった結果が起こっています。日本は欧米並みの社会体制にしなければならない時が来ています。
幼児教育から高等教育まで、子育てや教育環境が充実しなければ、やがて社会は崩壊します。私たち国民が声を大にして、権力者に訴えなければなりません。子育てや教育は国が支援しないと、経済も潤うことができません。次に生まれてくる子どもたちのためにも。
というわけで、由佳でした。
また明日。
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