こんにちは。賢一郎（25歳・メーカー勤務）です。
今日は「勤労感謝の日」で、祝日です。
勤労感謝の日はご存じのとおり、働いている人を感謝する日です。
しかし、労働は一人一人が平等に働いていません。
男性は営業職を中心に、エンジニア、製造職、事務職、建設作業員、鉄道員、教師、医師、歯科医師、保育士、看護師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、診療放射線技師、介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、客室乗務員、料理人、パティシェ、和菓子職人、パン職人、研究員、公務員、メンテナンス職、パイロットなど。お店などの自営業や政治家などもいます。
女性は事務職を中心に、製造職、販売職、教師、保育士、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科助手、介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護ヘルパー、弁護士、司法書士、社会保険労務士、客室乗務員（CA）、パティシェ、栄養士、管理栄養士、栄養教諭、養護教諭、図書館司書、エンジニア、営業職、鉄道員、公務員など。夫の会社や店の手伝いや主婦をしながら副業をしている人もいます。
業種は各種メーカー、金融会社、建設会社、飲食店、学校、福祉施設、病院、国や自治体など。
雇用形態は正社員（正職員）、契約社員（準社員・嘱託社員（職員））、パート、アルバイト、派遣社員、請負社員、日雇い労働者など。フリーランスで働いている人たちもいます。
それぞれの職場でそれぞれの仕事をしている人がほとんどですが、会社は大手企業や中小企業、国や自治体の職場などがあり、仕事の仕方や雇用形態、福利厚生はそれぞれの人たちによって異なります。
例えば同じ事務職で、同じ会社に勤務しても、正社員とパート・派遣社員では大きく違います。
正社員だと、給料が月給制で、交通費もありますし、社会保険などの福利厚生もあります。パートでは給料が時給制で、交通費は会社にもよりますが、あるところとないところがあります。福利厚生も会社にもよりますが、あるところとないところがあります。派遣社員は働く場所は正社員・パートと同じ会社ですが、雇用されているのは派遣会社なので、給料は時給制。ただし、金額はパートよりも高いですが、交通費がないですし、福利厚生も整っていません。これは派遣会社にもよりますが、多くが福利厚生がないところがほとんどです。
もう一つは雇用期間。正社員はよほどのことがない限り、定年まで長く働くことができますが、パートやアルバイト、派遣社員は雇用期間があります。一部のパート・アルバイトは正社員と同様に長く働くことができますが、多くが雇用期間が定められています。派遣社員も雇用期間が定められていて、いずれも期間満了で辞めてしまえば、次の就職先を探さないといけないです。
新卒採用と中途採用で大きな格差があります。新卒採用は高校や大学、専門学校を卒業後すぐに入社し、多くが試用期間なし（14日間は設定していますが）で長く働くことができますし、教育期間が充実しています。反対に中途採用は大学などを卒業してからだいぶたった人が対象で、経験者を優先されます。中途採用は多くが試用期間があり、それをクリアすれば長く働くことができますが、試用期間をクリアしなければ即解雇されます。教育期間もなく、いきなり仕事をすることになります。3年以上のキャリアのある方は中途採用でもよほどのことがない限りは長く続けられますが、転職を繰り返している人たちはそれが続くことができず、正社員に就くことができず、パートやアルバイト、派遣を転々とし、中小企業やブラック企業を転々とします。長い期間転職を繰り返してしまうと、パートなどであっても、次の転職ができなくなり、引きこもりやニートになりかねません。
仕事が続かない原因は仕事の能力や人間関係がほとんどですが、会社の体質や会社の経営状態の悪化で辞める人もいます。障害を理由に続かない人もいます。
特にブラック企業では会社の体質が悪く、労働環境が悪い状態で働かなければならず、辞めようとしても辞めることができないです。ブラック企業の多くが中小企業ですが、一部の大手企業でもブラック体質のところがあります。ブラック企業の社員は正社員もいれば、パート・アルバイトの人もおり、労働環境の悪化で、勉強や家事・育児ができない学生や主婦たちが多くいます。
いじめは学校だけでなく、職場でもいじめがあります。多くが上司や同僚からのいじめで、学校のように嫌がらせや無視も多いです。パワハラ（パワーハラスメント）もいじめの一つで、上司が権力を利用して同僚を叱りつけたり、暴力をふるういじめをします。職場の多くがいじめの対策を行っておらず、完全に無視されています。
精神疾患が多いのも圧倒的に職場で、うつ病や統合失調症、躁病などの精神疾患で退職したり、休職したりする人たちが多いです。中には自殺をする人も多いです。
高齢者・障害者の労働も問題があります。
高齢者では65歳までは年金がもらえることができないため、定年を過ぎた60～64歳までは空いてしまいます。引き続き会社に残ることができる人はラッキーですが、多くが別の会社でパートやアルバイトをしなければなりません。年金も年齢が下がるほどもらえる額が少なくなり、これまでの60歳の定年を65歳または70歳までに引き上げにしなければなりません。
障害者は障害の種類にもよりますが、普通の会社に正社員として就職ができる障害者はほんの一握り。多くが非正規社員として、会社や特例子会社に就職するか、障害者の作業所に働く以外ないです。非正規社員として会社に就職できるのも一部の人間しか就くことができませんし、何か問題があったら解雇されます。障害者の作業所はいろいろな種類がありますが、賃金（工賃）がパートと同じ給料かそれ以下の給料で働かなければなりません。障害者の作業所は障害者の就労訓練のための施設ですので、給料が非常に低く、福利厚生もありません。働くこともできない障害者も多くいます。すべての障害者が働けるようにするには会社側がいろいろな種類の障害者の雇用を受け入れる体制を作るべきですし、それぞれ得意な部分での仕事を任せるようにし、苦手な部分の仕事は避けるような体制にしなければなりません。例えば車いすの障害者の場合はエレベーターなどのバリアフリー体制にすることや、発達障害者の場合はコミュニケーションの部分の仕事を避けて、コンピュータでの仕事やモノ作りの仕事のみにすることなどです。
若い人の労働体制が一番の問題です。
特に子育てや結婚の問題が直結しています。パートなどの非正規社員は給料が安定しておらず、結婚がしたくてもできない人たちが多いです。正社員でも結婚ができても、子どもを産んで育てる環境がありません。男性は育児休暇が取れず、残業も多いです。女性は育児休暇はとれますが、育児休暇終了後の会社の受け入れや子どもの保育園の受け入れ、子育てしても続けられる環境がありません。保育園の問題については国や自治体が何とかしないといけないですが、会社は男性の育児休暇を許可し、子育て中の女性は短時間労働の採用など、男女ともに子育てをしながら安心して働ける体制にしなければなりません。
あと、労働の感謝は「勤労感謝の日」でやるだけではなく、毎日の生活で感謝しなければなりません。
誰一人安心して働ける体制でないと、日本の労働は崩壊します。落ちこぼれもなく誰でも働ける社会に。
というわけで、賢一郎でした。
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