こんにちは。三度（38歳・メーカー勤務）です。
今日は「副業」についてお送りします。
副業はもともとの会社や職場に勤務しながら、別の仕事をすることです。
副業はアルバイトや在宅ワークが定番ですが、FXやフリマアプリ、モニター、芸能活動、アスリート活動などさまざまです。
会社や職場に在職中でありながら副業をするのはOKでしょうか？
答えは職場にもよります。
まずは公務員。公務員は国家公務員法、地方公務員の各都道府県の条例により、在職中の副業は禁止されています。無断で副業をした場合は退職をしなければなりません。ただし、マラソン選手の川内優輝選手のように地方公務員として勤務しながら、マラソン選手として活動をしていたケースもあるので、一概には言えません。公務員として働きながら、副業をしたい場合は上司に相談したほうがいいでしょう。
次は一般の会社員です。会社は民間が運営しているので、副業については会社にもよります。公務員のように副業を禁止しているところもあれば、副業を黙認しているところもあります。
次はアルバイト・パート従業員です。同じ非正規社員である公務員の臨時職員は公務員の法律により副業は禁止されていますが、一般の会社や店舗などに属するアルバイト・パート従業員は基本的に黙認されています。アルバイト・パート従業員は複数の職場のアルバイトやパートを掛け持ちをしている人たちが多く、1つの職場でアルバイトまたはパートとしてやっていくのは経済的にも厳しいからです。特にひとり親家庭で子どもを養っている親や一人暮らしをしているフリーターはアルバイトやパートを掛け持ちしなければ生活が厳しくなります。
最後は芸能人やスポーツ選手、生命保険の営業職員などの個人事業主、自営業者です。自営業者は個人で会社や店舗を運営しているので、副業は自由です。個人事業主の場合は所属する会社や芸能事務所にもよりますが、基本的に副業は自由です。実際に芸能活動をしながら、他の仕事をしている芸能人はたくさんいます。
去年から新型コロナが流行し、会社を解雇された社員・非正規社員が増加し、転職活動も厳しくなっています。幸い解雇はないものの、将来に不安を持っている社員・非正規社員が多いです。よほどのことがない限り解雇はあり得ない公務員でさえも、地域によってはいつ退職されるかわからない人たちもいます。
新型コロナでベーシックインカムを導入する国も出てきて、日本も検討されていますが、ベーシックインカムは日本ではありえないです。ベーシックインカムの新設については消費税増税が必要になってきますし、月7万円で生活をするのは到底無理です。都市部では家賃を払うだけで終わってしまいます。
そうなってくると副業は必要不可欠の時代になってくるでしょう。
今の職場に不安を持っている方は副業を検討してみましょう。副業をやるのは個人の自由ですから。
というわけで、三度でした。
また明日。
ランキングに参加しています。ぽちっと押してください！
