こんにちは。勇太郎（28歳・公務員）です。
今日は「自助と公助」についてお送りします。
「自助と公助」は菅首相が会見で発言したことで注目を浴びています。
そもそも「自助と公助」は何でしょうか？
公助は国や自治体、団体、企業、学校などが個人に援助を行うことを指します。
反対に自助は他の人や団体の力を借りずに、自分で努力をして援助を見つけることを指します。
日本以外の海外の場合、多くの国では自助をするのは各国の政府や自治体で、公助をするのは国民です。これは当たり前のやり方です。
日本の場合は菅首相の発言通り、自助は「国民」、公助は「政府と一部自治体、上級国民」を指します。
上級国民はここでは菅首相が所属する自民党の支援団体である「日本会議」所属の企業の役員、「パソナ」会長の竹中平蔵氏、タレント弁護士の橋下 徹氏など、政府・与党、日本維新の会（大阪維新の会）、都民ファーストの会、減税日本に関わる人物だと思われます。
一部自治体は都民ファーストの会が属する東京都、大阪維新の会が属する大阪府、減税日本が属する名古屋市・愛知県を指します。都民ファーストの会は小池百合子知事が代表を務める東京の地域政党。都民ファーストの会は政府と直結しているので、ほぼ政府寄りです。大阪維新の会は吉村洋文知事・松井一郎大阪市長がいる大阪の地域政党で、日本維新の会の幹部でもあります。大阪維新の会は関西メディアと「吉本興業」との忖度があり、本当に厄介です。減税日本は河村たかし名古屋市長が代表を務める愛知の地域政党ですが、日本維新の会や「高須クリニック」院長の高須克弥氏との関わりがあるため、これも厄介です。
このコロナ禍で仕事がなくなり、住むところも生活もままならない状態なのに、国民には「自助」を求め、政府や一部の自治体、上級国民には「公助」を行い、消費税や年金、生活保護などの財源を吸い上げ、大手企業に法人税を減税させ、政治家たちの娯楽に使っているのです。
こんなことをしている日本は先進国とは思えないほどのサイテーな国で、すでに後進国、発展途上国へと加速していっています。
国民に自助を求め、政府らに公助をするのはあってはならないことです！！
いずれは海外からも笑い者にされ、国連からも勧告が来ます。
日本が海外と同じように政府は自助、国民は公助にしなければ、日本は破滅になるでしょう。
というわけで、勇太郎でした。
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