こんにちは。ジェフ（ダックス・♂6歳）です。
今月のチャットジャッジはこのお題です。
「緊急事態宣言は必要？不要？」
新型コロナウイルス感染拡大により、海外では各国の大統領・首相がロックダウンを実施し、幼稚園から大学までの学校の休校、医療現場や生活に直結する仕事以外の在宅勤務がそれぞれ義務付けられています。
日本ではロックダウンの法律はなく、新型インフルエンザ感染拡大時に制定した「新型インフルエンザ等特措法」により、首相が「緊急事態宣言」を発令し、これに伴い、各都道府県知事が緊急事態宣言に合わせた経済の停止を実施します。1回目では全国、2回目では東京や神奈川など11都府県、3回目は東京や大阪など10都道府県に発令されていました。
しかし、ほとんどが飲食店などのレジャー関連の店や施設の営業自粛が中心で、学校の休校はなく、国民に対する給付金は一切支払ってくれません。緊急事態宣言自体に問題があり、国民を自由にさせないために憲法を改正しようとしています。
というわけで、今回は緊急事態宣言は必要というメンバーと、不要というメンバー、それぞれ4人ずつをパネリストに迎えて議論したいと思います。
ファシリテーターはぼく・ジェフです。
必要派メンバーからは慶海（高1）、実代子さん（32歳・主婦）、香里先生（49歳・中学高校教師）、半次郎さん（75歳・漬物店勤務）です。不要派メンバーからは貴之（小6）、無我（大学3年）、弥枝子さん（56歳・飲食店パート）、杉子さん（70歳）です。
それぞれ高校生以下、20～30代、40～50代、60代以上の方を選出しました。
まずは必要派メンバーからのプレゼンです。
＞ぼくは緊急事態宣言は必要です。ぼく自身は小学生の時に血液の病気にかかり、現在は経過観察で今の病院に通院をしていますが、新型コロナに感染すると重症化しやすいので、学校は自主休校にしています。緊急事態宣言を発令して、学校を休校にしたほうが学校の感染も防げるし、休校と言っても、完全な休校ではないので、リモートを用いた授業をすることで、授業の遅れを防ぐことができます。（慶海）
＞新型コロナも最初に感染が拡大した従来株よりも、感染力がものすごく強い変異株に変わり、感染者が大きく増えています。政府は海外のロックダウンに近い緊急事態宣言を発令し、学校はすべて休校、職場も医療現場や生活用品の販売・製造、物流以外はすべてテレワークを厳守してもらいたいです。それぞれの国民はそれぞれの家族がいます。誰もこの世からなくなってほしい命なんてありません。医療現場の負担がこれ以上増やさないためにも、緊急事態宣言は必要です。（実代子）
＞私は2～3年前に「子宮頸がん」を発症し、手術や抗がん剤などで治療を受けました。現在も経過観察や定期検診のために通院を受けています。緊急事態宣言ですが、必要だと思います。緊急事態宣言は本来、大規模な感染症まん延防止による医療現場の負担軽減のために作ったもので、一部の国のようにかなり厳しいロックダウンをしない限り、感染を予防することができないですし、コロナではない他の病気やけがの治療のために病院へ行くことができなくなります。政府は医療現場負担軽減のために、学校はすべて閉鎖、職場の方でも医療現場や食料品・日用品の販売や製造、配送、公務員などは通常通りに出勤し、それ以外の職場はテレワークにすべきです。（香里）
＞私は緊急事態宣言は必要だと思います。私自身、持病を持っており、週に数回は病院へ行かなければならないです。新型コロナの影響で、私が住む京都でも感染者が増加し、医療崩壊が起こっています。強いロックダウンのような措置を行わない限り、感染者は増えるばかりです。（半次郎）
他のメンバーからの意見があります。
＞私が住むイギリスをはじめ、多くの欧米諸国や一部のアジア、中東、オセアニアではロックダウンの法律があります。ロックダウンは医療現場など、一部の職場以外の在宅勤務の義務化、学校の休校・閉鎖など。食料品・日用品の購入は許可制、飲食店はすべて閉鎖です。一部の中東では買い物の際でも警察の許可を得ないといけないです。違反すると罰金刑になります。しかし、どこかの国のように憲法を変えることはなく、きちんと憲法は補償されています。すべては国民を守るためにあるのです。（ダルシー・24歳）
＞緊急事態宣言は私たち医療現場の負担を軽減するために、国民は外の行動を自粛をしなければなりません。飲食店やレジャーはもちろんですが、学校はすべて閉鎖。職場も医療現場や介護施設、スーパーやコンビニ、物流会社、公務員以外はすべてテレワークが義務です。学校は閉鎖でも生徒はオンライン授業義務化。教師もテレワークが海外では当たり前です。医療従事者の負担をこれ以上増やさないためには、他の国民は外での行動自粛は義務です！！（亜沙美・26歳・看護師）
不要派メンバーからの反論です。
＞学校ではオンライン授業なんてないです！普通に学校があります。（貴之）
＞大学ではオンライン授業ですが、ぼくは理系の学部に在籍しているので、実験や実習は対面授業でないとダメです。バイトも普通にあります。（無我）
＞緊急事態宣言は飲食店の負担が増え、従業員の生活が保障されていません！！（弥枝子）
＞地方は緊急事態宣言をやる必要はあるのでしょうか。（杉子）
引き続き、不要派メンバーからのプレゼンです。
＞ぼくは緊急事態宣言には反対です！！緊急事態宣言になってしまうと、どこも出かけられないし、学校が休校になると友達に会えなくなります。学校ではタブレットをもらったけど、家ではほとんど使えません。（貴之）
＞大学生はほとんどの大学でオンライン授業となり、大学に行くことはほとんどありません。部活もほとんどできません。しかし、大学では各大会があります。スポーツや音楽などの大会やコンクールに参加し、賞をとるために毎日練習をしなければなりません。そうじゃない人でもバイトはあり、飲食店や塾など、多くの大学生や専門学校生はバイトには出ないといけないです。中には一人で生活をしなければならない人もいるため、給付金を毎月もらわない限り、自粛は無理です。（無我）
＞私は愛知県内の居酒屋で洗い場をしています。うちではテイクアウトをやっていないので、いつものように店内営業が当たり前です。しかし、愛知では3度の緊急事態宣言で営業が自粛され、給料も下げられました。自粛のために店を休業した場合は県から協力金が支給されますが、協力金が支給されるのは経営者や大手の会社だけで、私ら従業員には一切もらえません。私の家では他の家族の収入があるので、何とかやっていけますが、一人暮らしの学生やフリーター、ひとり親の家族の場合は生活がかかっています！！飲食店の営業自粛のための緊急事態宣言はやめてほしいです！！（弥枝子）
＞私のところは温泉旅館を営んでいます。私が住む岩手では最初の緊急事態宣言で営業が自粛となり、現在は日帰り温泉とテイクアウト弁当とケータリングサービスをはじめてからは何とかやっていますが、岩手では第1波の感染者は一度もなく、県内で初めて感染者が出たのは第2波以降からです。それでも都市部に比べて感染者は少なく、地方にとっては緊急事態宣言はいらないです。（杉子）
他のメンバーからの意見があります。
＞ぼくが住むケニアではコロナの感染者が多く、亡くなった方がおり、ロックダウンをしていますが、アフリカの他の国のように感染者は非常に少ないです。アフリカの国では虫下し用のイベルメクチンを服用してコロナが回復した人が多いです。（メクボ・22歳）
＞オレが住む大阪では3度の緊急事態宣言を発令され、飲食店に対しては営業自粛となりました。協力金を申請しましたが、いまだに金が振り込まれていません。大阪では3月以降はイギリス変異株の感染がまん延し、近所ではコロナに感染して、入院はおろか、ホテルの療養さえもできない状態となっています。ほとんどの病院では診察さえもできないのに、飲食店ばかり自粛するのはどうかと思います。（丈二郎・23歳・料理人）
必要派メンバーからの反論です。
＞ぼくが通う高校でもオンライン授業はありません！学校自体がネット環境が整っていないからです！！自主休校をしている生徒は勉強したくてもできないので、全ての学校にオンライン授業の整備をしてもらいたいです！！でないと、勉強が遅れてしまいます！！（慶海）
＞最初の緊急事態宣言の時は安倍前首相が学校の一斉休校と10万円の給付金等をしてくれましたが、今の菅首相はそういうことは一切してくれません！！特にコロナで失業している人は明日の生活が苦しい人たちがたくさんいます！！すべての国民に10万円の給付金を支給し、特に生活が苦しい世帯には追加で10万円以上の給付金を支給してもらいたいです！！（実代子）
＞緊急事態宣言もそうですが、ワクチン接種の整備を何とかしてほしいです！！ワクチン接種を実施しなければ、学校の対面授業も会社の通常出勤も不可能です！！すべての国民へのワクチン接種よりも、オリンピック選手に対するワクチン接種を実施するのは納得いきません！！（香里）
＞うちの店も緊急事態宣言で営業自粛となり、通販業務だけをやっています。店では多くの従業員が働いているので、従業員の生活保障をしてもらわないと、こっちではどうにもならないです！！みんな明日の生活がかかっているんだ！！（半次郎）
以上で終了です！！ここでオレがジャッジをします。
結論は…給付金なき自粛は全く無意味です！！
新型コロナ感染拡大防止のために、緊急事態宣言を発令しますが、これは給付金があってのこと。給付金なき自粛は多くの国民は自粛は無視し、飲食店での会食や旅行、アウトドアなど、外に出る若者や家族連れが増えてきます。
海外のようにロックダウンを実施するには、新型インフル特措法の改正をしなければなりません。政府はそっちの改正はせずに憲法を改正をして、基本的人権等をつぶそうとしています。ロックダウンの法律を作る、改正をするために憲法を変える必要は全くありません。
海外のロックダウンは幼稚園から大学までの学校はすべて閉鎖して、オンライン授業に切り替えること、職場は医療現場や生活用品の製造・販売・物流業務などの「エッセンシャルワーカー」以外の職場はすべてテレワーク厳守です。飲食店やサービス業の営業自粛だけでは全く意味がなく、給付金支給が一切ないのはかえって自粛をしない国民が増え、感染者が増加し、医療現場の負担が増えるだけです。政府はそこを変えないといけないと思います。
今日はチャットジャッジ・第87回目「緊急事態宣言は必要？不要？」をお送りしました。
＊参考リンク＊
緊急事態宣言解除へ あなたは賛成？ それとも反対？（カナロコ）：https://www.kanaloco.jp/news/social/article-436070.html
緊急事態宣言の延長、賛成は6割 「効力あるの？」「学校も仕事も普通にある」（YAHOO！JAPANニュース）：https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d554b0497787ee182c2c8e31a0025a872a73b0
緊急事態宣言延長「賛成」９割超（福井新聞ONLINE）：https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1079657
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